2015年11月8日
全国視覚障害者雇用促進連絡会（雇用連）
代表 伊藤 慶昭
秋たけなわと言った感じのする今日このごろですが、皆さんお元気ですか。日ごろより、雇用連の活動に対し、ご理解、ご協力をいただきましてありがとうございます。
ところで、政府のかけ声とは裏腹に、雇用情勢は相変わらず厳しいものがあります。とりわけ、視覚障害者の場合、就職難の状況は続いています。派遣や契約社員が多く、低賃金にあまんじなければなりません。また、解雇や雇い止めの例が見受けられるとともに、職場環境も十分とは言えません。
ところで、本年６月１６日付けで、厚生労働省職業安定局長より、各都道府県労働局長宛に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」と題する通知が出されました。 これは、障害者権利条約の批准に伴って障害者雇用促進法の一部改正がなされ、その関連通知です。その重要な考え方として、障害者に対する差別の禁止、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置（いわゆる「合理的配慮」）が盛り込まれています。これらに関わる規定及び両関連指針については２０１６年４月１日から施行又は適用されることとなっています。これらについて、改正法の趣旨、内容等について視覚障害分野に詳しい工藤正一さんをお招きし、お話しをうかがいます。
また、雇用連では、視覚障害者に対する職場介助者（非事務職）の適用範囲の拡大をめざして運動しています。当日は、視覚障害者で勤務医をされている大里晃弘さんからも、職場介助者（非事務職）の医療現場における適用の必要性について、職場報告を含めた課題を提起していただきます。
合わせて、２年に１回開催される第１９回雇用連総会もあります。多くの皆さんの参加をお待ちいたしております。
［以上］
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