障害者差別禁止法への道

02.10.6
弁護士 森田明



1.なぜ「障害者差別禁止法」が必要か
  • 国際的動向
    1990年 アメリカのADA(障害を持つアメリカ人法)成立
    2000年までに40カ国以上で障害者差別を禁止する法律が成立
  • 日本の動向
    1993年心身障害者対策基本法が障害者基本法にあわせて関連法の整備
    しかし、基本的な発想は変わらない
    2001年 日弁連 「障害のある人に対する差別を禁止する法律」要綱案
    DPI(障害者インターナショナル)日本会議 「障害をもつ人への差別を禁止し、権利を保障する法律」要綱試案
  • 障害者基本法の限界
    行政のための法律(施策の根拠法)から障害者のための法律(権利を保障する法律、「闘える法律」)へ
    障害者像(人間像)のとらえかたを
2.差別禁止法の内容
  • 日弁連要綱案の概要
    定義
    労働
    教育
    欠格条項の禁止
    不動産(に関する権利)
    交通・移動支援システム
    モノとサービス
    知る権利・情報アクセス権
    参政権
    10 司法
    11 法律の適正な実施のための行政委員会
  • 労働に関する規定
    障害者雇用促進法的発想からの転換をめざす
    採用及び労働条件に関する差別の禁止
    差別の推定
    合理的配慮義務
    医学的検査の原則禁止
3.差別禁止法実現のために