全国視覚障害者雇用促進連絡会運動方針

２００７年１２月〜２００９年１１月


1　私たちを取り巻く情勢

　世界経済は今年８月以降低迷基調にある。企業は生き残りをかけて合併や合理化を推進している。行政も財政赤字が進むなか、非正規雇用を増やすとともにアウトソーシングを進めている。
　一方障害者雇用に目を向ければ、民間企業における障害者雇用率は昨年６月時点で１．５２パーセントと微増しているものの、雇用されている視覚障害者の数は減少しつつある。
　つい最近まで空前の高景気といわれていたが、障害者雇用は伸びなかった。そもそもこの高景気は、企業が経営者が肥え太ることだけを考えその果実を労働者に分配しなかったことによるという分析がなされている。したがって、どうしても企業の業績への貢献度の低い障害者の雇用が進まないと考えられる。
　１８年度の障害者雇用率の微増は、自立支援法の施行と障害者雇用促進法の改正（注）、厚生労働省の指導が強まったことによるものと思われるが、今後もそれほど増加が期待できない。

（注）主な改正点はつぎのとおり。
　しかし、経過報告でも述べられたように、私たちの粘り強い運動によっていくつかの成果を勝ち取ることができた。昨年成立した障害者権利条約もよい材料である。
　今後も厳しい情勢に負けずつぎのとおり活動していく。

２　具体的たたかい

（１）厚生労働省交渉　年１度を目安に交渉する。また「手をつなごうすべての視覚障害者全国集会」の参加グループとして別途交渉する。
（２）人事院との交渉 　視覚障害のある国家公務員の職場環境の改善や国による雇用促進のため、必要に応じて人事院と交渉する。
（３）幹事会の開催 　日常的な運動課題について討議するため、２箇月に１度を目安に幹事会を開催する。
（４）情報発信 「雇用連情報」を少なくとも年１回発行する。また会報を随時発行する。 　ホームページによって最新情報を発信するとともに、メーリングリストによって雇用問題に関する情報交換を行う。
（５）相談支援活動 　日常的に相談を受け付け対応する。

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