雇用連情報 第54号

（この情報誌は活字版（標準サイズ）、点字版、テープ版、フロッピーディスク版、電子メール版（雇用連メーリングリストで配信）で製作されています。必要な方はご連絡ください。）

目次

まえがき

雇用連情報54号をお届けします。原稿の集まりが悪く昨年より発行次期が１箇月遅れてしまったことをお詫びいたします。

厚生労働省交渉報告

2008年３月19日（水）午後３時から５時まで、恒例の厚労省交渉を行いましたので、報告します。

視覚障害者の給料を上げてください

昨年の11月から雇用連にお世話になることになった八王子盲学校の安田と申します。よろしくお願いします。

今回は関東甲信越地区の盲学校等で毎年行っている進路実態調査の中から少しお話をさせていただきます。

以下のグラフの左側平成18年度の当地区盲学校等卒業生の初任給を表したものです。一方右側は晴眼者の団体、東洋療法学校協会が同じく18年度に学校卒業後１年から４年の者までを対象に給与実態を調査したものです。初任給か１から４年目の給料かの違いがあるので一概に比較はできませんが晴眼者あはき師の給与水準ピークが20?25万(26.1％)あるのに対し、視覚に障害のある新卒あはき師のそれは14?16万(17.4％)にとどまっています。

視覚障害あはき師の場合、個々の身体的状況等の要素が存在するため、取得給与額の違いを単純な格差として比較・考察することはできないかもしれません。しかし、視覚障害者の職業および経済的自立双方を実現させるためにはもう少し給与水準が上がる必要があります。総務省統計局家計調査を見ても生産人口に属する者が世帯を構え経済的自立を図ることができるラインは年間総収入300万円がボーダーと記載されています。一般に三療職種は年齢・社会経験に応じた給与体系を採用しておらず、卒業者の多くが「新卒」という枠で就業し始める実態にあります。しかし、卒業する生徒の実態はというと働き盛りの年齢層に集中しているのです。これまで家庭を支え、一家の大黒柱として頑張って働いてきた世代の人たちが糖尿病や緑内障、網膜色素変性症などで視力障害に陥るケースが急増しています。まだまだこれから息子・娘にお金が必要なこの世代の人たちが高卒とほぼ同じ、月給15、6万で就労しているのが現実です。これからもこうした現状を打開すべく、皆さんと協力して運動を推進することができればと考えています。

ちなみに、最近のあんま・はり・きゅうにおける視覚障害者の雇用状況ですが、マッサージ師の雇用求人は職種さえ選ばなければかなりたくさんあります。企業におけるヘルスキーパー雇用は増加の一途をたどっていますし、片麻痺のお年寄りの家を訪ねて施術するいわゆる訪問マッサージなどの雇用もかなり多くみられます。一方、はり・きゅうの免許を生かした就職口はなかなか見つからないのが現状です。町の接骨院などではり・きゅう施術を提供しているところの募集はありますが、ほとんどが晴眼者による経営ですから従業員を募集する上で視覚障害者は対象外になっています。

と、色々書きたいことはたくさんあるのですが、こうしたことは書き始めると長くなるので又の機会にします。

［平成18年度　関東甲信越地区盲学校等卒業生の初任給］

職場レポート

今回は埼玉県立盲学校の「卒業生便り」からレポートを二つお送りします。

今回の卒業生便りは金子さんと穴澤さんにお伺いします。

平成18年度　専攻科理療科卒　木村 優輔

私は今年の３月にあはき師の免許を取り、マイクロソフト株式会社でヘルスキーパーとして働いています。

ヘルスキーパーとは会社・企業において従業員の皆様にマッサージ・鍼・灸施術などを行う専門職です。近年ＯＡ機器の導入や長時間のデスクワークにより肩こり、腰痛などを訴える方、また職場環境によりストレスを抱える方が増えてきました。このような背景からマッサージなどによって心身共にリフレッシュしていただくことで、従業員の作業能率の向上を目的として会社に貢献する仕事です。学生のときのイメージとしてはお給料が安定してもらえ労働時間が決まっている中でマッサージをすればいいというものでした。確かにお給料も安定し、労働時間は７時間30分で残業はほとんどなく、１日５・６人にマッサージまたはフットオイルマッサージを行っています。しかし、私がイメージしていた以上に仕事が多く、施術以外では各支社が情報共有するためのミーティング、外資系の企業ということもあり英語研修などもあります。またマッサージ師としての技術向上や マッサージ師と会社員の二面性を持つヘルスキーパーとしてのコミュニケーションの難しさを感じています。今は１日でも早く仕事を覚えられるようがんばっています。

高知での公務員採用への取り組み

１　二つの集会から

「県、障害者採用進まず、点字試験導入無し。雇用率全国最下位」（０７１０２５高知新聞）

私達高知の視覚障害者は10月13日終に立ち上がった。「全視協参加の高知の会」結成以来、約40年間出し続け、その回答は変わらなかった。曰く「視覚障害者に担当してもらえる様な仕事は現段階で見つかっていない。今後は他の地域の実情を踏まえつつ検討したい。」その数年後から追加された、「点字試験導入は問題の点訳に時間がかかり、実施には多くの困難がある。」とともに同様であった。既に22都道府県が導入に踏み切っているはずである。

吉岡邦弘君は高知大学在学中に失明「全盲」、点字や音声パソコン習得のため暫く休学した後、７年掛けて卒業した。それから生活訓練や更なるパソコンスキルアップで日本ライトハウスにおいて２年間始業し高知に帰って就職運動に着手したのは年齢制限ぎりぎりの29歳だった。しかし彼の求める公務員の点字試験は高知県、高知市ともに実施を拒んでいた。障害者の別枠採用は既に行われていたが視覚障害者は門前払いだった。障高連（障全協参加の高知の会）の呼びかけで県身連（日身連参加の高知の会）及び高知女子大学の関係者を中心に「あなたと障害者の雇用を考える集い」を開催した。先ずタートルの肩書で工藤さんに講演をお願いし、その後吉岡君ほか数人によるパネルディスカッションが行われた。さらに同27日にも「第34回障害者問題を考える四国集会in高知」もあり、ともに障害者雇用をテーマに選んだ。両集会において「高知における公務員の点字試験」問題が大きく取り上げられた。

一方25日には私達の要求で、県庁職員を対象とする視覚障害者による、「音声ソフトを活用した、パソコンの実演」も行われた。

これら一連のイベントは地元紙高知新聞他多くのマスコミで連日報じられ、大きな関心を呼んだ。

「視覚障害者の力知って！県採用点字導入無し。県庁で、PC披露」（０７１０２５高知新聞）

13日の会では労働局のパネラーから「点字試験については行政を指導する」との発言もあったが、 「交渉」での回答には殆ど前進は見られなかった。

このような状況の下で新たなるダイナミックな行動の必要性を強く認識した。

２　吉岡君先頭に「高知県視覚障害者の就労を促進する会」結成へ

２月10日、呼びかけ人６名で上記の会を結成した。恩師の大学教授（田中きよむ）、元点字図書館館長（渡辺進）、それに吉岡君を含む３名の視覚障害者だった。

呼びかけ文の中で、�@視覚障害者の民間での採用はまだ極めて少ない。�A働く視覚障害者の殆どが按摩針灸に限定されている。�B中途視覚障害者には点字や音声パソコンのスキルアップ等訓練のため年齢制限の引き上げが必要である。�C障害者採用では行政が民間の模範になるべきである。等の内容であった。基調講演では日本ライトハウスの津田先生が「行政や民間の視覚障害者の就労状況」について詳しく説明された。会場の点字図書館は、視覚障害者をはじめ、点字図書館ボランティア、労働組合関係では県庁や市役所の職員、教員等110名で、満席だった。

吉岡君のパソコン実演も好評だった。

会長に吉岡君を選び、実現するまで頑張ることを確認した。集会に先だって全視協メーリングリストを通じて、沢山の激励メールも届いた。「３団体、27通の個人メール」「山崎、吉岡の背中を押します。あんたがやるしかなかとです、戦う仲間は応援しとりますばい」（福岡山崎）

「視覚障害者の働く場を。明日高知市「促進団体」立ち上げ。県に点字試験導入も訴え。」（高知新聞０７２９）等のマスコミ報道も積極的だった。行動提起では�@知事及び高知市長宛の要請署名「特に街頭署名に力を入れる」行動　�A県及び高知市議会への請願　�B引き続き行政交渉　�Cニュース発行その後間もなく持たれた、事務局会において決定されたこととして　�D点字、普通字併記のジャンボ葉書作成と全国への普及も加えて矢継ぎ早に奮闘した。

３　「結成」後の主な活動

�@両議会への請願

開会が間近に迫っていた両議会請願受付締め切りを考え、各会派、労動組合や障害者団体をまわりお願いした。しかし請願文作成や印刷は不慣れなため何度もやり直す場面もあった。殆どの会派及び13団体の賛同を得た。後は議会の傍聴である。

私達は本会議や総務委員会を中心に熱心に傍聴した。両議会総務委員会では私達の願いに答えて吉岡君の「意見陳述」を認めてくれた。私達はインターネット等を通じてデータを集めてかなり膨大な資料集を作成して総務委員会メンバー全員に配布した。 殆どの者はこのような活動は初めてであった。特に吉岡君は意見陳述など晴天の霹靂であった、しかし皆頑張った。その熱意は議員にも伝わったのだと思う。

�A　「要請署名」

1　街頭署名

もちろんこれも多くのものは初体験であった吉岡君も最初やや震えながらマイクを握り道行く人々に訴え続けた。高知市の目抜き通りにおいて、約２週間に１回の割合で５月30日予定の分を含めて合計７回に渡って実施し、毎回10名を上回る参加で、各回300筆を超える署名を集めた。回を重ねるごとに市民の関心の高まりを実感した。また募金も必ず箱に入れられていて、1,000円から7,000円に達している。街頭の方達は吉岡君に同伴している「盲導犬」にまで激励を送っていた。

2　団体や個人からの署名

自治労はじめ労働組合からの署名はお手のものなのが沢山寄せられた。点字図書館のボランティアの方からも続々届けられた。

3　署名簿提出

集まった署名はそれぞれ8,000筆を超えた。２度に分けて、それぞれ知事、市長に直接手渡す機会を作ってもらった。その際私達の要求に理解を求めた。

�B　ニュース発行

第１回街頭署名行動（２月24日）にさきだっての19日。No.１を皮きりに作成され、各議会議員や賛同団体、あるいは図書館、文化施設等さらに関心のある人々を含めて毎回1,000部以上配布した。

�C　ジャンボ葉書

宛先は知事、市長、議会議長、総務委員で１セット、10人であった。全国約600セットの協力があり、一方受け取った議員たちは驚嘆し葉書を携えて 私達に応対した。

３　採択

念願の採択は両議会とも３月に私達の傍聴する中で行われた。採択後、各会派をまわりお礼の挨拶を行った。この間のマスコミ報道で最も注目すべきは、「点字試験、視覚障害者採用、県が本腰。年度内にも。6,000人が後押し。」（毎日新聞０８０４１３）であろう。

私達は終に勝利しました。長い長い戦いでした。吉岡君の採用実現にはまだ時間が掛かるかも知れない。しかしそれより早く私達は素晴らしい活動家集団を手にすることができた。「人は活動の中で生まれ変わる。」これは最近の私達の合言葉である。全国の皆様熱烈な激励ご支援まことにありがとうございました。今後とも更なる後押しをお願いいたします。もちろん、まだ実現には幾つかの壁がある。しかし私たちは諦めず奮闘したい。

（追加情報）

転載許諾をいただきましたので、毎日新聞高知版の４月13日の記事を掲載します。

県内の視覚障害者たちが、県や高知市の職員採用に点字試験の導入を求めている。

県はこれまで「採用後の仕事が見いだせない」と点字試験が必要な重度の視覚障害者を採用してこなかった。しかし、２月定例県議会で障害者たちが提出した請願が採択され、早ければ今年度中にも点字試験が実施される見込みとなっている。障害者たちの熱意が行政を動かしつつある。

（服部陽）

■請願提出

「採用の門戸を広げてほしい」。３月12日の県議会総務委員会。請願を出した「県視覚障害者の就労を促進する会」の会長、吉岡邦広さん(30)が県幹部や議員を前に訴えた。同会は視覚障害者ら約100人で今年２月に発足した。全盲の吉岡さんの場合、就職活動で民間企業約200社に問い合わせても、応募できたのは20社ほど。「応募さえできないのはショックでした」と振り返る。

吉岡さんは高知大生だった20歳の時、緑内障で失明した。「障害を理由に何からも逃げるのは嫌だった」と病気の治療に合わせ点字の学習、歩行訓練などを積み、大学を７年がかりで卒業した。

卒業後も就職に向けて大阪市内で１人暮らしをしながら訓練所に通い、点字やパソコンのスキルを磨いた。それでも企業は、「どんな仕事をしてもらったらいいのか」「職場まで階段を上るのは危ない」などと理由をつけて応募は断られた 。 「障害者への理解自体が進んでいない。まずは接してもらって、どんな仕事ができるか見てほしい」と語る。

■自治体の責任

県は04年度に初めて、県立病院の医療ソーシャルワーカーとして身体障害者を採用。知事部局では今春、一般事務職で２人が入庁した。しかし、重度の視覚障害者は採用しておらず、点字での試験も実施していない。

県によると、点字試験は全国の21都道府県で実施されている。千葉県では視覚障害者の採用を90年度から始め、３?４年に１回のペースで採用。３つある県立図書館にそれぞれ１人ずつ配置し、音読のサービスや点字図書の制作など障害者向けのサービス拡大に努める。また、神奈川県では80年度から点字試験を導入し、採用者には希望があれば、非常勤の「ワーキングアシスタント」をつけ、文書を読み上げたり、書類の整理を手伝うなどの支援をしている。同県人事課は「視覚障害者の職域を広げるのは自治体の責任だ」とする。

■仕事は余るほど

請願の採択を受け、県は他の都道府県での仕事内容を調査し始めた。早ければ、６月定例県議会に今年度中の試験実施に向けた補正予算を提案する。県人事課は「活躍できる職域を見いだし、前向きに検討したい」と話す。

全国視覚障害者雇用促進連絡会会長で、30年以上前、東京都が全国に先駆けて実施した点字試験で採用され、今も都立中央図書館（港区）で働く田中章治さん(62)は、「仕事はあり余るほどある。障害者の視点を生かすことで、よりよいサービスができるはずです」と指摘する。

県視覚障害者の就労を促進する会は、これまでの約6,000人分の署名を集めたが、点字試験が実施されるまで街頭で協力を呼びかけ続ける方針だ。点字試験が導入されたらすぐ受験するつもりだという吉岡さん。ただ障害といっても、その程度や種類はさまざま。「仕事を障害者にあてはめるのではなく、障害者に合った仕事を組み立てられたら理想。まずは互いに歩み寄って理解することが大切です」と力を込めた。

短信

１　大阪府は、去る４月16日、今年度実施する職員採用試験において、「音声パソコンによる出題方式を導入する」という発表を行いました。これは、画面に表示される問題文を音声でも伝えるシステムで、点字との併用が認められたことになります。かねてから、大学４年に在籍するＹさんが要望していたもので、都道府県では初めての試みです。

２　視覚障害をもつ医療従事者の会（ゆいまーる）が発足しました。
事務局長の方に以下の紹介文をいただきました。

「この度、視覚障害をもつ医療従事者の会（ゆいまーる）を発足させました。2001年の欠格条項の緩和により、視覚障害者にも多くの職種への可能性が広がりました。しかし実際に病院等の医療現場において、視覚障害をもちながら仕事をめることは厳しいものです。その中で、あはき業（鍼灸マッサージ）に関しては、すでに多くの関係団体が活動していますが、それ以外の職種については、視覚障害をもつ医療従事者の団体はありません。医師や看護士を含め、視覚障害をもつ医療関係者を中心に、各自の持つ問題を共有すること、そして社会に働きかけていくことを中心に活動していきます。」

お問い合わせ
「視覚障害をもつ医療従事者の会（ゆいまーる）」
電話　03-3789-2195（戸田）　（21時まで）
事務局： 大里晃弘