雇用連情報 第52号

目次

厚生労働省交渉報告
雇用連第14回総会開催される
人事院に対する要望事項について
介護保険制度における機能訓練指導員についての動向
障害を持つ医師として
2005年10月1日から実施されている職場介助者制度の概要
在宅就業障害者に対する支援

厚生労働省交渉報告

2006年2月13日、恒例の厚生労働省交渉を行いました。

双方の日程の関係でいつもより多少遅い時期となりました。

以下要望書に沿って報告します。

以上

雇用連第14回総会開催される

第14回総会が2005年11月６日、東京都障害者福祉会館において開催されました。以下、その概要を報告します。

２年間の活動については、何といっても「職場介助者制度の適用期間が現行10年間から５年間延長される」という大きな成果を勝ち取ったことが注目されます。この実現には、厚労省交渉の他、啓発用リーフレットの作成と配布、国会請願署名行動の取り組み、衆参の厚生労働委員会で取り上げてもらう取り組み、マスコミへの取材申し入れ等の多面的活動を展開したことによる成果という点を確認しました。また、視覚障害者雇用促進に係わる助成制度の現状や、指定管理者制度など、視覚障害者の就労と直接関連のあるテーマで講演会や学習会を企画したことを評価する意見もありました。

今後の雇用連としての具体的運動の課題として、（1）重度視覚障害者(点字使用者)の雇用促進。（2）特定身体障害者の雇用率制度の遵守と同制度の普及(具体的にはあん摩・マッサージ・指圧師が想定される)。（3）介護施設へのマッサージ師の雇用促進と雇用維持の３点を確認しました。

新しい役員体制（敬称略）

人事院に対する要望事項について

病気休暇は、いつでもだれでも容易に認められるものと考えがちですが、実は、それが然に非ずで、「治る見込みのある病気」に限られると聞いたら、だれでも驚くことだろうと思います。【人事院規則第18条。文末参照】

この規定にある「療養」の言葉のお陰で、治る見込みのない疾病を有する多くの視覚障害者が歩行訓練や、コミュニケーション訓練など、いわゆる生活訓練を受けようとして病気休暇申請をした場合、「療養」に該当しないという理由で、承認されません。

仮に何らかの診断書を書いてもらい、病気休暇の承認を受けてこれらの訓練を受けている事実が雇用者側に見つかってしまった場合、病気治療のための「療養専念の義務」に違反するとして、その休暇承認は直ちに取り消されてしまいます。

なぜ、このような理不尽とも思える現実が発生しているかという要因は、その根拠が「療養」の定義にあります。つまり、療養とは、病気を治すための「医療行為」を受けるという定義があるからですが、その療養行為とは診療報酬の対象になっている疾病ということで、みなさんご承知のとおり、毎年のように診療報酬の単価引き下げなどと政治問題化しているように診療報酬の対象になっていないものは該当しないということであります。よって、治る見込みのない疾病は医療行為に該当しないからということで、病気休暇を付与できないという理屈につながり、治療法のない疾病患者が仕事を遂行するために受けようとするリハビリテーション訓練はまさに、対象外になるというわけです。

換言すれば、現行法の運用には、再生不可能な視覚機能を補助するための生活訓練とか、職業訓練などという概念はまったく存在しないというわけです。端的に言えば、行政側に時代感覚のズレがあるということですが、これでは失われた視覚機能を補うＩＴ機器を活用しながら仕事を遂行しようとする可能性が阻害されているばかりでなく、視覚障害者の働く権利が踏みにじまれているものでもあると言えると思います。

そもそも、療養とは、一日も早く職場に復帰して元気に働いてほしいという理念が含まれていることが類推されることから働ける現実を無視するような運用は視覚障害リハビリテーションの有用性が高まっている今日、行政側の対応の怠慢と言わざるを得ません。

このような観点から、2005年11月６日に開催された雇用連シンポジウムにおいて、この時代にマッチしない「療養」の定義の範囲の拡大の要求を他にもいろいろある要望事項の中の一つに加え、まず、公務員を先行的に解決すれば民間企業への波及は必至との見通しから、人事院に対して要望書を提出し、交渉することになりました。

その「要望事項」は、
「国家公務員である職員が在職中、疾病のため視覚障害を有するようになった場合、日常生活能力の向上及び労働能力向上のための視覚障害リハビリテーションを病気休暇により容易に受けられるようにしてください。

なお、万一できない場合、その根拠をお示しください。」という内容です。

この内容に対して、2005年12月12日に人事院において交渉を行った結果、同局職員福祉課植村課長補佐から、関係機関との調整もあるが人事院の立場としては次のようになるだろうとの口頭回答が出されました。

回答　「国家公務員の病気休暇の要件は規則に定められている通りである。社会復帰のためのリハビリであっても医療行為として時間内に行われれば認められる。その際、医師の診断が必要である。視覚障害が治るかどうかは無関係である。周知徹底方法については、どういう内容でやるか、持ち帰って検討する。」というものでした。

あくまでも文書による回答と、各省庁への周知徹底が大原則ですが、この口頭回答には、「視覚障害が治るかどうかは無関係である。」と、一歩踏み込んだ見解が見られていますが、しかし、「社会復帰のためのリハビリであっても医療行為として」という、あくまでも「医療行為として」という条件がついております。この裏側には、厚生労働省に関わる「診療報酬」の問題点が壁になっていることが推測されるところです。人事院は厚生労働省に意見照会をしているとのことですが、厚生労働省から未だに回答がきていないというのが現状であります。

人事院は、交渉の席でも、その後の電話での進捗状況の問い合わせに対して、むやみに文書回答を遅らせたり、あるいは回答をしないようなことはしないと明言しているので、当面回答を待ち続けることとして、なんとか、視覚障害リハビリテーションが医療行為として認められるように要求をし続けることになりますが、最悪、これがうまくいかないような情勢になった場合、「視覚障害が治るかどうかは無関係である。」ということを最大限に活かした方策を練り出し、現状よりも前進させるように対処するとともに、民間企業にも同様の扱いを拡げるようにしていかなければならないと考えております。

＜根拠条文＞
（病気休暇）
第18条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

以上（レポート、下堂薗　保）

介護保険制度における機能訓練指導員についての動向

特別養護老人ホームの機能訓練指導員
稲垣　実

４月の介護保険の見直しで、介護予防サービスにおける運動器の機能向上という新しいサービスにマッサージ師を入れてほしいという要望が叶いました。通所介護（デイサービス）では、マッサージ師が機能訓練指導員として個別機能訓練加算と介護予防の運動器の機能向上の両方ができるようになりました。また、東京都社会福祉協議会作成の民間社会福祉施設モデル給料表にマッサージ師を職種として入れるようにという要望が、17年度から取り入れられるようになりました。

一方では、機能訓練加算が個別機能訓練加算に次の通り変わりました。

･改正前

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語療法士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において｢理学療法士等｣という。）を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき１２単位を所定単位に加算する。

・改正

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語療法士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において｢理学療法士等｣という。）を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活指導員、その他の職種のものが共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算を１日につき12単位を所定単位に加算する。

これは、今まで機能訓練指導員を配置していれば加算がもらえた（体制加算）が、体制を整えたうえで多職種の職員と共同で利用者全員の個別機能訓練計画を立て、利用者または家族から同意書をもらい計画的に実施しなければならないようになったということです。今回の見直しにより職場では、視覚障害者には読み書きが大量に増え、「訓練を実施した人数しか加算できない」と誤解を招くような厚生労働省の対応もあり、とても混乱しています。

本来機能訓練指導員は、配置基準に入っているのですが、相談員や栄養士と異なり他職種が兼務できることになっているのです。ですから加算をもらうために常勤が配置され、その加算が人件費になっているわけです。見直しについては現在も大勢の仲間から相談を受けています。このようなことから今後視覚障害者マッサージ師が職場にいづらい状況になる恐れがあります。

厚労省は、制度や政策を作る時に障害者が多数働いていることを考えないのでしょうか。厚労省の障害者雇用関係の部署では、視覚障害者の適職と位置づけ機能訓練指導員の雇用マニュアルを作り職業安定所などに通知を出すなど雇用拡大に力を入れている、一方同じ省庁の介護保険関係の部署で視覚障害者が働けない状況にしているわけです。

厚労省自らバリアフリーの意味を理解してほしいものです。

介護保険の施設の介護報酬が抑えられ、経営の効率化を促進して行くなかで、東京都の視覚障害者マッサージ師に対する補助金事業のような制度が必要なのではないかと考えます。

障害を持つ医師として

茨城　　大里晃弘

欠格条項の相対化に基づく医師国家試験の受験、そして今から１年あまり前に合格した。免許の交付も不確かなものだったが、支援する友人達からの応援もあり、昨年９月に医師免許が交付された。初期研修の場所をどこにするか決まらずに困っていたところ、出身大学の同窓会や同窓生からの協力もあり、昨年末の12月から筑波大学付属病院の精神科で研修を始めることができた。もう６箇月目である。またこれとは別に、本年１月からは民間病院の精神科のパートとして働いている。時期を前後して二つの別な場所で仕事をしているわけで、盲人として雇用される際の条件整備を両者で並行して進めて行かねばならず、物心両面において苦労が要る。しかも私もすでに51歳をかぞえ、若い頃のようなパワーはとうに無い。頭髪もずいぶん少なくなった。それでも、残った気力と体力をふり絞って、病院に出かける。

大学病院は敷地が広い。大学病院にお願いしたのは、介助者である。移動と情報が一般の職場でも中心的な課題であるが、病院での私の活動においても、事情は変わらない。精神科医局が介助者の準備をしてくれたのだが、彼女は医療従事者ではなかった。主に移動の面をサポートしてもらう。問題は診療の現場での書類の読み書きだ。患者さんの個人情報の保護の面から、彼女が介入できるエリアは狭い。ナースやワーカーも含めた医療従事者が私の情報面でのサポートをするには何の問題もないが、現行の医局内の体制では困難とのこと。一部の例外はあるが、病院のシステムのなかで私がそのなかに組み込まれていないのが実状であり、その解決策を先生方と模索しているが、決め手はまだない。

これに比べると、民間病院では、対応が柔軟だ。私は主に入院病棟を担当しているが、病棟のナースがカルテを読んでくれたり、書類の作成時も細かくサポートしてもらっている。多分、ここでの問題は、他の先生方と同様の範囲まで自分の仕事を拡げることができるか、ということだろう。当直をどうするか、また外部から依頼される診断書などの作成がどこまで可能か。ボチボチ書類の依頼が出始めており、ナースや事務の職員達と相談しながら対応して行かねば、と考えている。書式がある程度緩やかなもの、紹介状などはパソコンでもかなりできそうなので、なるべくPCでできるものを準備しておくこと、自分で書式を作れるものは作っておくこと。こちらの病院では、自分のできることとできないことのバランスが自分なりに納得できている。もちろん、すべてにおいてパーフェクトではないが、自分なりに道を開くことが実感できるような気がする。

私の医師としての道程は、必ずしも運動や団体と有機的にリンクしたものではなかったように思う。欠格条項への取り組みについても、多くの障害者と団体が関わっただろうが、私の運動の中に入れることはできなかった。また国試合格後についても、あまり有効に動いたとは言い切れない。今後、視覚障害を持つ医師や医療従事者の中で、交流を持ちながら、自分達なりの運動ができれば、と願っている。

2005年10月１日から実施されている職場介助者制度の概要

みなさまのご支援により、雇用連は昨年秋、画期的な成果を勝ち取りました。即ち、重度障害者のための職場介助者制度の摘要期間が、10年から更に５年間延長されました。

概略を紹介しますのでご活用ください。

＊ 表は、番号 項目 補助率 補助額の順。（　）内は、はじめの10年間。

事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者の介助者
（１） 配置の場合 ･･･ ３分の２（４分の３） 月額13万円（月額15万円）
（２） 委嘱の場合 ･･･ ３分の２（４分の３） 委嘱１回につき９千円、ただし年間135万円限度（委嘱１回につき１万円、年間150万円限度）

在宅就業障害者に対する支援

平成18年４月に障害者雇用促進法が改正され、以下のような制度ができました。
在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給します。

企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、特例調整金・特例報奨金を支給します。

※　特例調整金等の支給事務は、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金等と同様、高齢・障害者雇用支援機構において取り扱います。

登録要件
在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供の他、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人であること。
常時10人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと。
障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する３人以上の者を置くこと（うち１人は専任の管理者とすること）。
在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること。

※　初回の登録には登録免許税の納付が必要です。