雇用連情報 第49号

目次

まえがき

お待たせしました。『雇用連情報』第49号をお届けします。

2002年6月10日に「手をつなごう集会」に雇用連も参加したのですが、その報告については、タイミング的に本誌に掲載することができず「会報」で行うのみになってしまったことをお詫びいたします。

今回は資料的価値のある記事が中心となっております。読むのがしんどい方もいらっしゃるかもしれませんがご了承ください。

（伊藤　記）

厚生労働省交渉報告

昨年12月9日、厚生労働省交渉が行われました。 以下、要求項目ごとに回答と関連質疑を交えご報告します。

特別養護老人ホームマッサージ師の雇用についてのあらたな課題

稲垣　実

特別養護老人ホームの視覚障害者マッサージ師については、以前より状況報告や問題提起をしてきました。

東京都には、視覚障害者マッサージ師に対する補助金について、厚生労働省には、雇用連として、介護保険制度における視覚障害者マッサージ師の雇用の安定と雇用促進対策などについて交渉を行ってきました。

その結果、東京都は、介護保険制度移行にともなう特別養護老人ホーム経営支援事業として補助金を出してきました。３年後の見直しの年である今年については、継続するが、毎年見直しの対象となりました。

厚生労働省では、交渉要望の一つであった特別養護老人ホーム視覚障害者マッサージ師雇用促進マニュアルが、３月に作成されました。このマニュアルは［福祉施設における視覚障害者の雇用促進］というタイトルです。内容は、特別養護老人ホームマッサージ師の仕事内容が紹介され、また、経営者が視覚障害者を雇用する時のＱ＆Ａや雇用した場合の支援制度などについて掲載されています。

経営者のためのマニュアルであり、全国で4800ヶ所ある特別養護老人ホームなどにどのように配布するのか、就労に結びつけるにはどのように活用すると効果的か、職安をはじめ盲学校や視覚障害者の就労に携わる人達が、知恵を出し合い視覚障害者の雇用拡大につなぐことができるかが課題となっています。

今後、介護保険を取り巻く状況は、視覚障害者に不利なことばかりです。

例えば、「経済特区」による企業の経営参入、公設施設の民間移譲にともなう経営者の入札、障害者雇用率における知的障害者との関係など問題は山積となっています。

ケアマネジャーと視覚障害者

（株）新世紀ケアサービス　介護支援専門員
中村　幹夫

�T.　初めに

2000年４月の介護保険制度実施を前に、1998年10月から介護支援専門員（ケアマネジャー）の実務研修受講試験が始まりました。５年（900日）以上の経験を有するあん摩マッサージ指圧師にも、その受験資格が与えられ、視覚障害者のための点字、拡大文字による試験も実施されています。

2002年に実施された第５回試験までの合格者266,681人の内に、3,501人（1.3％）のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が含まれています。1999年の第２回試験までの視覚障害者の合格者は、115名と言われています。

こうして、視覚障害者の新たな職種として期待されたケアマネジャーの仕事ですが、利用者宅へ赴いての認定調査、アセスメント、モニタリングには、大きなハンディが予想されました。

2001年７月、日本障害者雇用促進協会は、多くの視覚障害者が介護支援専門員の資格を取得しながら、事業主への周知不足のために雇用が進んでいない実態を改善するために、コミック版１　障害者雇用マニュアル「視覚障害者と働く＝＝視覚障害のある介護支援専門員の雇用促進のために」というカラーのＡ４判パンフレットを作成しました。このパンフレットでは、都内のヘルパーステーション及び特養に勤める２人の視覚障害ケアマネジャーが紹介されました。 しかし、その後も状況は、大きく変わっていないようです。

今回は、現状を総轄するとともに、今後の展望について考えてみたいと思います。

�U.　視覚障害ケアマネジャーの現状

私は、2000年４月の介護保険実施とともに、金沢市の「新世紀ケアサービス」という小さな民間事業者に勤めることとなりました。ハローワークに求職登録していた結果です。 物好きな法人代表者に拾われたと言ってもいいでしょう。

私と上田さんは、インターネットの「介護機器メーリングリスト」で知り合いました。 晴眼者中心のメーリングリストで、思いも掛けず視覚障害者と出会ったのも一つの感激でした。

山梨では、何人かの視覚障害者がケアマネジャーとして働いています。 その内、長沢真さんは、治療院経営の傍ら、居宅介護支援事業所　どんぐりクラブに所属し、週２回非常勤でケアマネジャーの業務に従事しています。10人の利用者を受け持ち、給付管理等は、家族の協力で行われています。 資料は、山梨ライトハウスのボランティアに点訳依頼されることが多いようです。 私たち３人は、全盲です。 このほか、大分県で、デイサービスと居宅介護支援事業所を運営し、自らもケアプランを作製されている全盲の方もいらっしゃるようです。

介護事業者として都道府県の指定を受けるには、法人資格が必要です。鍼・灸・マッサージ業者が介護事業者の指定を受けやすいように、全日本鍼灸マッサージ師会では、株式会社「ゼンシン」を設立しました。 2003年２月20日現在、17事業所が居宅介護支援の指定を受けています。（岐阜４、神奈川３、北海道・熊本各２、青森・群馬・千葉・東京・和歌山・広島各 １）又、全鍼師会の都道府県師会が経営するものが3事業者（福井・京都・大阪各１）、会員個人が経営するものが7事業者（大阪３、秋田・茨城・神奈川・和歌山各１）あります。これら全鍼師会系の27の事業所には、数人の全盲者が関わり、弱視のケアマネジャーも多いと思われます。

株式会社ゼンシン及び会員個人が経営するサービス提供事業者も、各７事業所あり、視覚障害のある施術者も勤務しています。

�V.　労務形態と問題点

これらの事例から見ると、視覚障害ケアマネジャーの働く場となりうる場は、次のように区分されそうです。

�W.　展望

2003年４月、いよいよ支援費制度が実施されました。 私は、それに備えて身体障害者介護等支援専門員の研修も受けました。 それもあり、私の会社では、2000年11月から金沢市と契約して全身障害者（四肢麻痺障害者）の介護に携わり、今年は支援費事業者の指定も受けました。 国の公的責任放棄は許されないとしても、自己選択→自己決定→自己責任という契約社会の訪れは、避けて通れないところまで来ています。

行政、医療、介護の人的ネットワークを活用しながら、介護の現場に障害者が積極的に関わるということは、国民の介護・医療保障（利用者のニーズ実現）、視覚障害者の社会的地位の向上、三療の正当な評価という点でも、実に有意義です。

２年後の介護保険制度と支援費制度の一本化が議論に登りだした昨今、障害を持つケアマネジャーや社会福祉士の役割は、ますます大きくなることでしょう。 又、視覚障害者自身が働きやすい労働環境を創出するという意味では、最低資本金が５年間猶予される確認会社制度や、介護労働安定センターの介護雇用創出助成金制度を積極的に活用する方法も視野に入れたいものです。

平成13年度理療科関係卒業生進路状況

理療科関係卒業生（あはき師養成課程・ＰＴ課程を含む）の卒業生数：289名

理療科関係卒業生289名中、就労者は124名（43％）である。そのうち、治療院開業（出張を含む）は16.9％、治療院・サウナは20.7％、病院・診療所　は10％であり、三療の三大進路への傾向は変化なく、ついで老人ホーム３％、ヘルスキーパー2.7％である。

資格試験準備者は平成９年度以降25→15→27→29→27と推移している。

開業準備以外の就職準備者は平成９年度以降13→15→16→10→21と推移している。

（関東甲信越地区盲学校・養成施設加盟校２３校卒業生進路実態調査より）

第１１回あはき師試験結果一覧

○あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師試験合否結果

全国の学校別合格者状況の公表については、既に前号でもあらましを述べており、『点字毎日』記事でも予告されていたが、福岡裁判での国の敗訴を受けて「雨後の竹の子」状に次々新設された晴眼校卒業生が初めて出る今回から、他の医療関係国試と同じく各校の合格状況を公表し、いい加減学校は淘汰されるという仕組みが動き出した。これは「情報公開法」に基づいて厚生労働省が既に実施を決めていた行政行為であるが、支援費制度の導入によって、盲人が与えられる措置ではなく自ら選択する時代となったわけで、例えば国リハや視障センターでは従来の地区分けが廃止され、全国どこからでも希望するセンターで学べるようになった。学校が選ばれる時代となり、合格状況の実態は選択する側のバロメータの一つともなるが、基本的には提供する側に構造改革的な向上を求めるもので、そういう時代に突入したのだという覚悟と対応が必要である。この公表から今回国試の晴盲別合格状況を割り出してみると、次ページの通りとなっている。

（理教連情報第175号より）

教員採用試験受験勉強体験記

山本宗平

みなさん、こんにちは。この４月から大阪府立柴島高等学校で常勤の英語教諭として勤務している山本宗平（やまもと　そうへい）と申します。 　

今回は、どのようにして教員採用試験を受験する準備をしたかについて原稿の依頼をいただきましたので、参考になるかわかりませんが少し書いてみたいと思います。

私が教員採用試験の勉強を始めようと思ったのは大学４回生の時の冬でした。とは言っても、どんな参考書を使って勉強したらいいのか全くわかっていなかったので、以前その存在について聞いていた視覚障害者支援総合センターから97年度版とやや古いものしかなかったのですが、教職教養シリーズの点字本を買いました。一般教養については特に教員採用試験向けのものは準備できませんでした。その時は公務員試験も受けようと思っていたので、ないーぶネット（＊）からダウンロードした公務員試験の一般教養科目の問題集を参考にしました。

そして、７月に教員採用試験を受験しました。結果は一次試験で不合格となりました。ただ、その結果は当然と言えば当然のことでした。と言うのは、私が使用した参考書はいずれも５年から10年前の試験に対応したものだったので、それ以降に法律が改正されていたり、新しい答申が出ていたりしてタイムリーな話題について把握できていなかったからです。それから、実際に受験したことにより、受験勉強している時には漠然としていた「問題の傾向」や「出題のされ方」がよくわかりました。そして、次回受験する時の参考として全ての問題を覚えて帰ってきました。こう書くと大変そうな作業に思えるかもしれませんが、教育心理、教育法規、世界史、音楽等、各分野から出題される問題は一問から数問程度ですので、分野ごとに覚えれば充分可能な範囲かと思います。

さて、それまでの勉強の仕方の反省を踏まえて、再度教員採用試験に挑戦しようと、その年の終わり頃から準備にとりかかりました（この段階で既に出遅れているのではありますが…）。今度は最新版の参考書を使って勉強しようと想い、どんな参考書がいいだろうかと実際に教員採用試験に合格した先輩方にアドバイスを求めました。そして、時事通信社から毎月出ている『教員養成セミナー』で勉強していこうと決め、早速本屋へ買いに行きました。時事通信社からは教職教養の重要事項をまとめた『教職教養スコープ』と一般教養の重要事項をまとめた『一般教養スコープ』というものも出ていると聞いていたので、それらも一緒に買いました。特に、『教職教養スコープ』は学習指導要領の変遷等がわかりやすくまとめてあり参考になりました。そして、これらをボランティアに点訳してもらうようお願いしました。『教員養成セミナー』は内容が盛りだくさんである上に毎月発行されるので、全部点訳をお願いしたのでは間に合わないだろうと想い、教職教養、一般教養のセミナーの部分を中心に点訳してもらい、おもしろそうな付録情報は割愛せざるを得ませんでした。点訳が届くまでの数週間の間は手持ちの古い問題集で、古くても支障が少ないと思われる教育心理や教育史、一般教養科目を勉強しました。概ね、『教員養成セミナー』は数週間遅れで点訳版が届くという状況でしたが、毎月いろいろな重要事項についてタイムリーな話題を中心に掘り下げて勉強できるので、重要事項が効率的に身に付いたように思います。そして、二度目の挑戦で教員採用試験のＧ判定通知をいただくことができ、希望通り地域校での教員生活をスタートさせることができました。

これから教員採用試験を受験される方も多いことと思います。内容が充実した最新の参考書であれば、その内容をしっかりと把握できるまで繰り返し読むことが大変重要だと思いますし、たくさんの参考書に手を出してどれも中途半端になるというよりは得策ではないかと感じます。一次試験に合格すれば、二次試験はそれぞれの専門科目の力を発揮する試験なので、準備も本番もそれほど悩む必要はないと思います。面接も自分の教育観を堂々と主張することができれば、一次試験よりはとりくみやすいものと思います。自分が教壇に立つ姿を想像して、熱い希望を持って、教員採用試験を受験する仲間が増えることを願っています。

＊　ないーぶネット　−　全国視覚障害者情報提供施設協会がインターネット上に公開する、視覚障害者のための情報ネットワーク。（http://www.naiiv.gr.jp）　（編集部）

短信

厚生労働省は、３月２８日、新たな「障害者雇用対策基本方針」を発表しました。 　

概要を読むと、「障害の種類及び程度に応じたきめ細やかな措置の開発、推進」「進展するＩＴの積極的活用」などの項目が注目されます。また、あはき業において、ヘルスキーパーや特別養護老人ホームにおける機能訓練指導員としての雇用拡大の必要性が述べられています。

内容については今後の要求の中で具体化させていく必要があると思われます。

報告書の詳細については以下にお問い合わせください。

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
電話番号　03-5253-1111（内線　5852）
夜間直通　03-3595-1173

（文責　伊藤）