雇用連情報 第48号

目次

（巻頭言）視覚障害者の雇用・就労促進を目指して
厚生労働省交渉報告
雇用連の広場
第12回雇用連総会が開催されました
雇用連の新役員
（職場レポート）井上博徳さん
（短信）
雇用連規約

＜巻頭言＞ 視覚障害者の雇用・就労促進を目指して

雇用連会長　田中章治

　私は、2001年12月９日に開催された雇用連第12回総会において新しく会長に選出された。雇用連が結成されたのが1979年、初代松井会長から数えて私が４代目となる。それにしても、結成当時から役員の地位にあるのはついに私だけになってしまい、時の流れを感ぜずにはいられない。

　ところで、視覚障害者の雇用・就労促進の課題はこの間私たちの粘り強い運動と社会的理解の進展とがあいまって改善されたと言ってよかろう。しかし、未だ道半ばというのも事実に違いない。各種公務員試験における点字試験の実施、職域の拡大や職業リハビリテーションの充実、中途視覚障害者の継続雇用、あはき業従事者の仕事と身分を守る等の諸課題が未解決のままだ。私たちはこれらの課題解決に向けて果敢に取り組んでいく所存である。

　雇用連は、昨年、団体中心から個人会員中心の組織に改変された。運動の仕方は大きく変わることはないだろうが、一人一人の会員の協力が不可欠である。真のノーマライゼーションの実現のため、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

厚生労働省交渉報告

昨年12月10日（月）午前10:00〜12:00、厚生労働省第１共用室において交渉が行われました。以下、要求項目ごとに回答と関連質疑を交えご報告します。

雇用連の広場

第12回雇用連総会が開催されました。

　２年に一度開催されている全国視覚障害者雇用促進連絡会の第12回定期総会が2001年12月９日、東京港区の芝公園福祉会館において開催されました。当日の参加者は約20名とやや少なかったものの、熱心な討議が行なわれました。以下、当日の模様を簡単にご報告いたします。

　総会は、議長に稲垣幹事を選出し進められました。竹下会長の開会の挨拶の後、田中事務局長の「２年間の活動のまとめ」と、西原幹事の「決算報告」がありました。その中で特筆すべき事項としては、(１)1999年10月に「雇用連結成20周年記念事業」を開催し大きな成功を収めたこと。(２)2001年３月の文月会解散に伴い、当会の組織を団体中心から個人会員中心にシフトさせたこと。(３)新たに雇用連のメイリング・リスト、ホームページを開設したこと等が上げられます。

　続いて、今期の活動方針案と予算案の提案がありました。主な提案としては、�@現在の個人会員数は約120名、これを倍増させる。�A『雇用連情報』の他、会員向けに『会報』を発行する。�B個人に対する相談や情報提供活動に力を入れる。特に、メイリング・リスト、ホームページの充実に努める等でした。

　結局、総会では、２年間の活動のまとめと決算、今期の活動方針案並びに予算案を提案通り拍手で承認されました。最後に新役員の提案があり、これも提案通り承認されました。なお、長らく会長を勤めておりました竹下義樹に代わって田中章治が新会長に就任しました。竹下氏の長年に及ぶご苦労に対し、深く感謝申し上げます。

　総会に引き続き、工藤正一氏（タートルの会副代表、東京都飯田橋公共職業安定所勤務）より、「ハローワークにおける視覚障害者の職業相談について」のテーマで講演がありました。

雇用連の新役員

＜職場レポート＞
私の業務内容について

井上　博徳

　私は、先天性白内障のため、ほぼ生まれつき両眼ともに視力が０である。高校までを盲学校で過ごした後、筑波技術短期大学情報処理学課に進学。1994年３月に卒業し同年４月１日に、三菱マテリアル新潟製作所にシステムエンジニアとして入社し、同期入社の人達と共に、会社全体及び、新潟製作所の各課の業務内容について、教育を受けた後、事務部総務グループに配属された。

　以下に、今までの開発実績の中からいくつかを取り上げ、その概要を示す。尚、パソコンには、数種類の画面音声化ソフトをインストールし、用途によって使い分けており音声化できない部分の画面状況の確認、回覧書類などの要旨伝達、必要書類への記入、ワープロソフトで自作した文書中の漢字の誤りやレイアウトのチェックについては、同僚からのサポートを受けているが、専属のアシスタントは付けていない。また、技術資料の収集や電子メールの利用、データベース検索、出張時の切符や宿の手配などの目的で、インターネットを十分に活用している。通勤は、バスを乗り継ぎ片道50分程かかる。

１．所内ネットワークの整備
　当所では、データの一元管理や、ファイル、プリンタ、ファックスモデムなどの資源を共有する事によって業務の効率化とコストの削減を推進するために、クライアント・サーバシステムを構築する事になり、私がシステムの設計、導入、運用、管理などを担当する事になった。その過程では、特に機種選定の際に、各メーカーの人と直接話す機会が多かったが、相手側も「視覚障害者に対して、どのように話を進めていけば良いのか」が分からず戸惑っていた。これは、日常生活において視覚障害者に接する機会が少ない人にとっては当然の事である。そこで、私は多少の時間を要しても、個々に我々のコンピュータ利用の実状、例えば、画面音声化ソフトによりＤＯＳレベルでは殆ど問題なく作業ができる事、ＷＩＮＤＯＷＳに対応したソフトも市販されており、メニューなどかなりの部分は音声化できるものの、アプリケーションによってはほとんど読み上げない場合もある事、上記ソフトと一般に使われているワープロソフトを組み合わせて、漢字仮名混じり文を作る場合の同音意義語の判別方法、画面音声化の簡単な仕組みなどを実機でのデモを交えて説明した。こうして文書にすると大げさになるが、全く難しい事では無く、相手も情報処理の有識者なので話を進めていくうちに状況は理解され、その後のコミュニケーションと業務はスムースに進行した。
　実務は、システム設計書の作成、機器の購入（見積書はテキストファイルでもらった）サーバー用ＯＳ（ＮＥＴＷＡＲＥ／ＷＩＮＤＯＷＳ　ＮＴ／ＵＮＩＸ）のインストール各クライアントのセットアップ、ケーブルの配線と接続確認、システム全体のテスト、ルーターによる外部のネットワークとの接続、アプリケーションのネットワーク対応、分散して持っていたデータの一元化、ユーザーへの教育、運用開始後のユーザーやデータの管理、モジュールのアップデートなどと、一般的な手順と全く変わりは無い。

２．アプリケーション開発
　Ｃやアセンブリーなどの言語を使用し、勤怠管理システム（タイムレコーダーに記録されている社員の勤怠データをＲＳ232Ｃインターフェースを介してパソコンに取り込み、データを加工後、ホスト上の給与計算用データベースに転送する物）などの開発や、既存プログラムの修正を行っている。プログラミングの際には、我々が簡単に利用できる点字や電子データのマニュアルや専門書が非常に少なく、ソースその物の作成よりも関数やＡＰＩの仕様確認の様な、付随する作業に時間を要する事が問題となっている。現在は、関数名からその仕様を検索するソフトなどを自作して開発時間の短縮に努めている。

　他に、社内におけるコンピュータの効率的な活用方法を提案するワーキンググループや、メーカーが技術者を対象に行うセミナーにも参加している。

　今後視覚障害者が情報処理業界で仕事を行っていくためには、この先普及が予測されるＯＳに対応した、業務での使用に耐え得る質の画面音声化ソフトを組織的に短期間で開発する事、視覚障害者が行う事のできる仕事の範囲を企業にアピールする事が必要だと思う。

＜短 信＞

★聖心ウルスラ学園高等学校・窪田巧さん不当解雇事件に支援を

　視覚障害を理由とした解雇事件がまた発生しました。宮崎県延岡市の私立聖心ウルスラ学園高等学校数学教諭、窪田巧さん（51歳）は、昨年（2001）７月26日、視覚障害を理由に一方的に学園から解雇されました。既に、全国視覚障害教師の会や中途視覚障害者の復職を考える会（タートルの会）などでは支援に取り組んでいます。長年雇用連運動の一翼を担ってきた全視協も窪田さんから支援要請を受け、支援を呼びかけています。本年１月12日に開かれた雇用連幹事会では、雇用連としても支援を確認しました。

　窪田さんは人望も厚く、教職歴26年の実力を備えた数学教師です。病気で視力が低下してからも、拡大読書器等を活用して低下した視力をカバーし、一人ひとりの生徒に添った授業を行い、生徒の評判も高い教師です。

　学校側は、窪田さんの視力低下を解雇の唯一の根拠としています。医学的な面での「視力回復不能」にのみ着目し、事業主としてなすべき働く環境や条件を改善する考えなどは全く見受けられません。

　もし、この学校側の行為が容認されるならば、働くすべての視覚障害者はその障害を理由に、いつでも解雇されるということになります。

　窪田さんは昨年９月、地位保全と未払い賃金の支払いを求める仮処分を宮崎地裁に申し立て、清水建夫弁護士（働く障害者の弁護団代表、東京）を主任に、竹下義樹弁護士（雇用連前会長、京都）など11人の弁護団で裁判が始まりました。支援の輪が広がるなかで、学園側の不当性が明らかになっていきました。本年１月21日の第２回目の裁判所での話し合いを前に学園側から和解案が出され、１月28日、解雇は撤回されました。

　しかし、その真意は裁判所の決定（判決に相当）を避けるところにあり、学園側は態度を改めたわけではありません。このことは、解雇撤回と同時に就業規則にも反して休職命令を実行したことからも明らかです。検証という名のもとに、解雇に追い込もうとする陰湿な意図さえうかがえます。

　「休職命令を撤回せよ」という窪田さん側の要求には、学園側は無視を決め込んでいます。学園側に障害者雇用促進法等に基づく配慮があれば、すぐに復職して働くことは可能です。

　以上のようなことから、窪田さんは３月22日、休職命令撤回を求めて新たな裁判を起こさざるを得ませんでした。

　いずれにしても、このような学園側の態度は、働くすべての視覚障害者にとって不幸なことであり、社会の流れにも逆行します。窪田さんが一日も早く職場復帰を果たし、多くの人たちを励まして欲しいものです。

　窪田さんに対する皆様のご支援を心より訴えます。お問い合わせは雇用連事務局まで。なお、タートルの会では支援カンパ受け入れ専用の口座（郵便振替口座番号：00170-8-113942、口座名：タートルの会）を開設していますので、重ねてご支援を訴えます。

（2002年３月22日 記）

＜資料＞ 全国視覚障害者雇用促進連絡会規約